令和3年3月4日、益田市の第546回定例会が開催され、市長の施政方針や今後の市政運営について議論が行われた。市長は特に、新型コロナウイルス感染症対策に重きを置き、その影響を受けている市民生活への支援の必要性を強調した。加えて、持続可能な地域づくりとして地域自治組織の支援についても発言があり、その重要性が改めて認識された。
具体的な施策としては、子育て支援や教育関連の取り組みが紹介され、特に益田市型中高一貫教育の実施は地域の人材育成に寄与するとの見解表明があった。また、動物愛護の観点から、野良猫や飼育問題への対応としてＴＮＲ事業の普及が必要とされている。
一方で、感染症救済や地域経済の振興策としては、こども食堂の支援が提案された。これは子どもの貧困問題にも関連し、地域の支援団体と協働しながら推進すべきとの意見があった。次に、行財政の透明性確保については、市民の信頼を得るためにぜひとも必要であり、委託業務についても適切に運用されなければならない。
教育においては、衛生管理基準が適切に徹底されるべきであり、現在の状況そして学校給食における異物混入問題についても、今後の改善策を講じる必要があるという意見が出された。
全体として、感染症対策を最優先に、市民に安心で安全な生活を提供する施策の推進が求められる一日となった。