令和3年3月25日、益田市議会にて第546回定例会が開催された。議事の中で、山本浩章市長の施政方針が発表された。市長は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現状を強調し、迅速かつ的確な対応の必要性を訴えた。
市長は「感染症は経済や人々の生活に甚大な影響を及ぼしている」とし、社会活動の制限が避けられない現状を述べるとともに、感染者への誹謗中傷や虚偽情報の拡散について鋭く指摘した。また、島根県が新型コロナウイルスに対する対応策を強化し、地域経済を守るための施策を講じていることも伝えた。
施政方針では、令和3年度の予算案についても触れた。特に、子ども医療費助成制度の対象を中学校3年生に拡大することが挙げられ、これは子育て世代の経済的負担軽減を目的とする。山本市長は、地域共生社会の実現に向けて、幅広い層に向けた支援が必要であることを強調した。
また、教育長の柳井秀雄氏もまた、施政方針に続いて発言。コロナ禍の中でも教育の継続が重要であるとし、ICT環境の整備に力を入れることを改めて再確認した。特に、GIGAスクール構想に基づいた教育環境の整備を推進していく方針を示した。
議案では、益田市職員給与に関する条例や、市長及び副市長の給料削減に関連する条例化が提案され、これらは厳しい財政状況を考慮したものとされている。市長は、給料をそれぞれ減額するもので、10%及び5%の削減を示している。
債務負担行為や予算については、議第1号から議第66号まで議題に上がり、詳細な説明が行われた。中でも、令和3年度の一般会計予算は前年対比0.58%増の貸出を見込んでいる。
この定例会は、益田市における未来像を描きつつ、持続可能な地域運営に向けた意思表明の場となった。