益田市の令和3年第548回定例会では、新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな施策が議論された。特に、感染症対策として市内業者への支援が大きく取り上げられた。
市長の山本浩章氏は、これまでの施策の効果として、緊急経済応援給付金を早期に2回実施し、総額で約2億2,321万円が支給されたと報告した。また、県と連携した感染症対応支援事業によって211件に対して約8,923万円の支援を行ったことを強調した。
しかし、市内の経済状況には二極化が見られ、飲食業や旅行業が特に厳しい影響を受けている現状を市は認識している。部長の梅津明則氏は、コロナ禍で業態転換を図る企業の支援に力を入れていることを説明し、新規創業に対しても支援を強化している姿勢を示した。
加えて、市は雇用創出拡大事業を実施し、コロナ禍でも業務拡大や新しい分野への挑戦を促進する支援策を講じている。
次に、生活保護制度についても意見が交わされた。市内における生活保護申請は増加傾向にあり、扶養照会の壁が問題視されている。特に、高齢者においては専門的な支援が求められており、生活困窮者自立支援事業との併用が重要であるとの声もあった。
さらに、補聴器購入助成の必要性が指摘され、高齢者の聴力支援が今後の課題として浮上した。教育長は、海洋教育の重要性についても触れ、地域の海を守るための教育がなされるべきことを強調した。