第561回益田市議会定例会が9月20日から開催され、議題には印鑑条例や手数料条例の改正が含まれた。
市の条例改正は住民利便性向上を目指している。山本浩章市長は、「印鑑登録を簡素化し、証明書の取得を便利にする」と説明した。また、手数料の引き下げが図られ、コンビニでのキャッシュレス納付の導入により、経済的な負担が軽減される見込みだ。
議第64号では、益田市定住住宅の設置及び管理に関する条例制定が提案された。この名前の由来となる梨の木ハイツについて、現在の入居状況が質問され、宮川考徳建築課長は「全体で35戸のうち11戸が空き家である」と回答した。この問題は市内の空き家対策を考える上で重要なテーマであり、関連する施策の整備が求められている。
議会では、経済状況や高齢化に伴う地方財政の難題も指摘された。山本市長は、「今後も財政運営の健全化が急務であり、各会計補正予算の早急な実施が必要である」と強調した。一般会計補正予算は286億1,868万に上り、13億1,711万の補正がなされた。
また、議会では令和4年度の各特別会計歳入歳出決算も提出され、健全な財政運営が今後の課題として位置付けられた。特に、介護保険や国民健康保険については、制度利用の周知徹底が不可欠とされている。