令和元年第538回益田市議会定例会が開催され、市民の安心・安全な暮らしと各種施策の進捗について議論がなされた。
まず、台風19号による浸水や風害が全国で多発した中、益田市における防災体制や応急措置についての重要性が再確認される発言があった。市長の山本浩章氏は、災害時には迅速な情報収集と発信が重要であり、平成58年の水害の経験を活かし、経験豊富な職員の知見を生かす必要性があると述べた。特に、災害に対する地域住民の意識を高めるため、地域防災活動の強化が求められている。
次に、交流人口の拡大についての質問が取り上げられ、観光振興計画の進捗が語られた。発言者は、旅館や飲食店などの地域経済を支える基盤を強化する必要性を指摘。市長は、新たな交流事業や観光素材の広報・発信を強化することにより、観光業の振興を図る考えを示した。特に石見神楽などの地域資源が重要な役割を果たすことになるだろうと述べられた。
また、手話言語の普及についても言及があり、障がい者との共生社会の実現に向けた条例の必要性が述べられた。市長は、手話言語理解を市民に広めることが重要であり、実際に手話を使ってのコミュニケーションの機会を増やす方針を示した。
さらに、食と農の基本計画についても討議がなされた。2015年から続く食料自給率の低下が問題視され、今後は地域資源の活用を通じて自給率向上に努める必要性が強調された。市長は、食育の重要性についても触れ、地域と消費者をつなぐ体制の強化を図る考えを述べた。
この他にも、介護サービスの充実や地域包括ケアシステムの強化について具体的な施策が説明され、市民が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるような環境作りが求められている。
最終的に、質疑応答を通じて市長及び当局の方針が明確化され、今後の施策の進行について市民の理解と協力を得ることが重要であるとの認識が共有された。
以上の議論を踏まえ、益田市は市民の生活の質を向上させるため、さまざまな施策に取り組むことを引き続き確認した。