令和4年第556回益田市議会定例会は、2022年12月8日に開催され、多くの議題が取り上げられた。最初の発言では、永見おしえ議員がカーボンニュートラルの推進について質問し、市長の山本浩章氏は2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする目標について重要性を強調した。議員は、350を超える自治体がこの目標に向けて取り組んでいるとして、益田市もあわせて目指すべきだと訴えた。市長は及び腰の姿勢を見せ、「行政の説明責任に鑑み、簡略な表明は避けるべき」と述べ、具体的な取り組みが重要であるとした。
デジタル化に関しても永見議員が質問し、益田市のマイナンバーカード普及率が全国平均に達していない現状を指摘した。市も求められる施策を進める必要があるとの認識を示しながら、さらなる普及に向けた努力を要請した。また、教育面では、教育長の高市和則氏が学校のICT化、特にタブレット活用について賛同の意を示した。
続いて、安達美津子議員が学校給食費無償化について問う。益田市の現行制度では給食費の負担が保護者に残されており、他の自治体に比べてその対応の遅れが指摘された。安達議員は、子どもたちの学習環境向上と平等な機会の提供のため、無償化を強く主張したが、市としては財政的根拠から厳しい姿勢を示した。
また、投げかけられたインボイス制度導入の問題も重要な議題となった。この制度により、特に中小業者への影響が懸念され、商工業者たちがその対応に苦慮している現状も報告された。市もその状況を把握し、適切な周知を進める考えを示した。
最後に、文化施設や市史編さん、地域振興基金についても議論が交わされ、それぞれの施策や計画が協議された。特に、文化施設の利用や歴史資料の活用については、地域のアイデンティティを形成する上で極めて重要なテーマであり、益田市がどのようにその資源を活かしていくかが問われている。市はこれらの要望を受け、様々な制度の整備や支援を検討する中で、地域の発展に寄与する意義深い方策を見出さなければならない。