益田市議会は令和4年第554回定例会において、複数の議案と請願案件を審議した。
特に、議第44号と議第45号が注目されました。
この2件に関しては、総務文教委員会の中島賢治議員が報告。
同議員は、原案の可決を提案し、両議案は全会一致で承認されました。
第一の議案は、選挙運動に関する公費負担の条例改正です。
これにより、益田市の議会や市長選挙における運動費用負担が明確化され、選挙活動の透明性が向上することが期待されています。
第二の議案は、過疎地域への固定資産税課税免除に関する内容です。
本改正により、過疎地域の経済活性化が図られる方針が示され、地域住民の支援を強化する施策が求められています。
また、議会では請願第4号の「地方財政の充実・強化を求める意見書」が採択されました。
この請願は、少子高齢化に対応し、持続可能な社会の実現を目指す内容となっています。
一方、消費税引き下げを求める請願第3号と第5号は不採択となりました。
その理由として、社会保障制度の維持・向上を優先した意見が多く見られました。
市長の山本浩章君は、最新の経済動向を踏まえ、特に新型コロナウイルス感染症への対応を強調。
副市長の河上信男氏は、選任後の挨拶の中で、地域サービス向上や財政運営の効率化に努めるとの決意を述べ、議会との協働を重要視していると伝えました。
最後に、会議は全日程を終了し、議長が続く地域振興や議員の派遣についての案件を取りまとめ、次回への課題を示唆しました。