令和5年度益田市議会定例会が、3月23日に開催され、各議案が審議された。
特に注目されるのは、土田海岸公益施設の指定管理者の指定についての議案である。市長の山本浩章氏は、土田美浜会を指定管理者として指定する提案を行い、その期間を令和5年4月1日から1年間とすることを説明した。この件に対して特段の質疑がない中、今後の審議が期待される。
続いて、益田市土地開発基金条例の廃止についての議案が審査された。これに関しては、総務文教委員長の中島賢治氏が、委員会で慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきとの報告を行った。事業内容として、持続可能な市政運営に向けた施策の一環として考えられている。そのため、今後も市民生活に影響を与える重要なテーマであると位置づけられている。
また、令和5年度の一般会計予算も審査対象となった。この予算は、391億1,996万4,000円で、歳入の構成の中で市税が約20%、交付金や交付税が約40%を占めていると報告された。特に、新型コロナウイルスの影響からの回復を見据えた予算策定が求められており、福祉施策や教育施策の充実が期待される。
討論において、安達美津子議員は、デジタル化などの先進的施策が欠けていると指摘し、より市民のニーズに基づいた予算編成が求められるとの意見を述べた。また、その他の議員からは市民の生活に寄り添った将来的な投資が必要との意見が上がった。
この結果、議第14号及び議第29号についてはそれぞれ可決されることとなった。議会はこの他、多数の議案を一括審議し無事に閉会したが、今後の施策が市民に実質的なメリットをもたらすかどうかが注目される。