令和4年第553回益田市議会定例会が開催され、市長の山本浩章氏が令和4年度の施政方針を表明した。新型コロナウイルス感染症の影響により、施政方針には感染対策が盛り込まれ、市民生活の安全と健康を守る施策が中心となった。特に、子育て支援や高齢者福祉、教育環境の整備に重点を置くことが強調された。
初めに、山本市長は新型コロナウイルス感染症の影響下にある市民生活への配慮の必要性を述べ、市としての対応策を明確にすることが重要だと訴えた。具体的には、高齢者に対する補聴器購入助成を新たに創設し、難聴の早期発見を促す聴覚検査への助成も行うとした。また、地域福祉計画を策定し地元に根ざした支援を強化することも示された。
次に、教育行政については、益田市型中高一貫教育を進めるため、県内の教育機関との連携を深めるとの方針が示された。この取組により、理数系人材の育成が期待される。市長は、教育環境の充実を図るため、学校施設の整備やICTを活用した教育の推進に力を入れることを強調した。
さらに、産業振興や地域活性化に向けた施策も掲示された。観光業の振興や地域の農業支援を図り、益田市の魅力を引き出す施策を展開する方針も示された。具体的には、地元の特産品のPR活動や農業所得の向上を狙う事業を実施し、地域住民の活躍に支援を行うとのことだ。
令和4年度の一般会計予算は前年と比べた増加が見込まれ、266億円に達する。この予算には、施政方針に基づく具体的な施策が反映され、市民サービスのさらなる充実に寄与することが期待されている。市長は、施政運営において市民との対話と協調を重視する考えを示し、議会への理解と協力を求めた。議会では、各議案についての質疑が行われ、重要な議題が進行していることから注目が集まる。