令和3年12月20日の第551回益田市議会定例会では、重要な議案が多数審議され、いくつかの条例案が可決された。
特に注目を集めたのは、益田市総合支所設置条例を廃止する議案であり、多くの議員から反対の意見が挙がった。この議案に対し、久保正典議員は反対討論を行い、地域住民への丁寧な説明不足を指摘した。
久保議員は、過去の合併協議において、旧町民の理解を基に行政サービスを提供することが約束された経緯を強調した。具体的には、「合併後の市民サービス機能は旧行政区域内に残すことになっており、今回の条例廃止が地域住民に不安を与えるのではないか」と懸念を示した。
他にも、反対票を投じた弥重節子議員は「廃止後もサービス体制は変わらないとされつつ、実際には看板を下ろすだけで内容に変化はないのではないか」と疑問を投げかけた。議会内では、地域の意見を十分に考慮せずに進められる改革には大きな不安が寄せられていることが明らかになった。
一方、他の議案に関しては次々と可決されていく。職員の勤務時間に関する条例や、国民健康保険関連の予算案も無事に通過し、福祉に関する施策が強化される見通しである。
また、議案第147号として提案された教育委員会委員の任命についても、河上議長の提案の通り、全員賛成によって承認された。新たな委員が選任されることで、今後の教育現場に新しい風を吹き込むことが期待されている。
最後に本定例会では、消費税のインボイス制度に関する請願も審議されたが、総務文教委員会の報告により、不採択となった。この制度が経済活動や市民生活に与える影響についても様々な意見が交わされ、今後の動向に注目が集まる。