益田市は令和5第558回定例会において、様々な施策について議論が行われた。
主な議題の一つは、施政方針についてであり、市長の山本浩章氏は、昨年のコロナ禍における影響とその回復に向けての施策を強調した。特に新型コロナウイルスの分類が5類に変わることによって、市民生活に対する支援策が不可欠であると述べた。その中で「新型コロナウイルス感染症は、各市町の観光業や経済活動に深刻な影響を与えてきました。今後は経済の回復に向けた施策に注力していく必要があります。」と強調した。
また、持続可能な未来都市の実現についても言及しており、地球温暖化などの環境問題は地域独自の課題と捉え、かつ国際的な視点を持つことが重要であると発言した。市が設けたカーボンニュートラル推進室の設置についても触れ、地域全体での環境対応が求められるとした。
教育方針に関しては、益田市型中高一貫教育の推進や地域との連携を重視する姿勢が示された。教育長の高市和則氏は「地域自治体との協働によって、子供たちの成長を支える施策の実施を目指します。」と語り、ふるさと教育やライフキャリア教育を通じて地域の人材育成に力を入れる考えを示した。
また、観光振興においては、萩石見空港の開港30周年やJR益田駅開業100周年を控え、観光客の誘致に向けた取り組みが重要であると認識されている。市長は「99万人を目標とした観光入り込み客数を確保し、地域資源を活用した周遊観光の振興を進めます。」と述べている。
地域の課題や高齢化などの影響で人口減少が進む中、益田市では地域自治組織や公民館を活用した取り組みも進んでいるが、更なる効果的な施策実施が求められる。
最後に、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラル宣言や、地産地消の観点からのエネルギーの効率利用についても議論されており、本市の施策が地域住民の日常生活にどのように反映されるかに注目が集まっている。市民との対話を重視しながら進めていくことが期待されている。