令和4年6月6日、益田市議会の定例会が開かれ、様々な議題が取り上げられた。特に、財政関係の報告が多く、専決処分に関する重要な内容が確認された。
市長の山本浩章氏が報告したのは、専決処分による3件の条例改正。これには、益田市税条例や国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正が含まれ、特に新型コロナウイルスによる影響を考慮したものとされる。山本市長は、「収入が減少した者の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を継続する」と述べた。
さらに、議第46号では、令和4年度益田市一般会計の補正予算第2号についても議論されている。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対策事業を中心に構成され、高齢者や子育て世帯への支援を強化するもの。市長は、各種事業の具体的な支援内容を説明し、「生活困窮世帯等への特別給付金を新たに措置する」と述べた。
特筆すべきは、財源の確保についてである。歳入は国庫支出金などを計上し、合計で4億1,286万9,000円が追加される運びとなる。これにより、益田市の財政基盤は今後の持続的発展に向けた一歩となる。
また、選挙運動の公費負担に関する条例改正も承認された。これは、選挙運動用の自動車の使用や広告（ポスター・ビラ）の経費限度を引き上げるもので、今後の選挙戦に影響をもたらす可能性がある。市長は、これにより議会の透明性と公正さの向上を目指す意向を示した。
議第45号では、過疎地域支援策の一環として、固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正することも決議された。これは過疎地域の持続的発展を支援するための重要な措置とされている。
この定例会では、様々な議題が討議され、益田市の今後に影響を与える重要な決議がなされた。議員からの質問も活発に行われ、市長及び各部長からの回答が求められた。このような議会の運営は、住民に対する説明責任を果たす意義を持っている。今後の進展が期待される。