令和3年度第551回益田市議会定例会が11月30日、益田市議会議場で開会された。今回の会議では、様々な議案の提案が行われ、特に職員給与に関する条例や国民健康保険条例の改正が注目されている。具体的には、職員の期末手当の支給割合が0.15月引き下げられることが提案されている。
市長の山本浩章氏は、給与改正案について「令和３年人事院勧告の内容や他団体の状況を基に決定した」と述べた。さらに、再任用職員や任期付職員に関して、国に準拠した支給割合に改訂する方針も示している。
また、益田市立匹見豪雪山村開発総合センターの設置・管理に関する条例改正も重要な議題となった。これに伴い、施設の貸出会議室や使用料が見直され、利用促進を図る趣旨だと言われている。
国民健康保険に関連する条例も相次いで改正が提案されている。具体的には、健康保険法施行令の改正により出産育児一時金の支給額が引き上げられることが含まれており、市民にとってわかりやすい制度への変更が期待されている。
また、会期については、本日から12月20日までの21日間と定められた。これに対して、議員たちから異議はなく、スムーズに決定されている。議長の河野利文氏は、会期中の議案審議に向けて全議員に向けて協力を呼びかけた。「市民に寄り添った議論を進めていきたい」と強調している。
今回の定例会では、11月の議案に続き、各特別会計の補正予算案についても議論が行われる。中でも、令和3年度益田市一般会計補正予算第6号は、国や県からの補助金に基づく事業費調整などを想定して471,268万8,000円の追加が決まっている。市民生活に直結する予算だけに、議員たちは真剣にその内容を審議する姿勢が求められている。このように、今回の定例会では市民サービス向上を見据えた様々な議案が提案されており、関係者の意見が重要なカギとなるだろう。