令和6年第566回定例会において、地域公共交通と地域おこし協力隊の議題が取り上げられ、交通手段の確保や地域課題解決の取り組みが議論される。
市長の山本浩章氏は、交通政策基本法に基づき、当市の公共交通の役割を強調。その中で地域公共交通計画が地域の特性に応じて構築されていることを説明した。
特に中山間地域では、高齢化社会に伴う移動手段の不足が顕著であり、運転士の確保が大きな課題となっている。市は、生活交通の改善に向けた調査業務を専門業者に委託し、持続可能な公共交通体系の構築を進めている。これにより、地域の特性に合ったサービス提供やしっかりとした移動手段の確保が期待される。
更に、市内では地域おこし協力隊の取り組みも進行中で、現在5名が活躍している。協力隊は地域資源の産業化や観光振興に関与し、住民とのつながりを深めている。定住率は31%で、全国平均57%には及ばないが、今後の施策に取り入れ成果を一層引き出す方針が示された。
また、地域課題への対応として地域住民のニーズを大事にし、地域公共交通が地域づくりに資することを目指している。こうした取り組みは、地域の活性化と持続可能な発展の基盤を形成するため不可欠だ。
さらに、今後は地域公共交通の維持確保と運転士不足解消に向けた意識・情報の共有が強調され、地域住民や自治体、交通事業者の連携を強めていく必要性が訴えられた。地域おこし協力隊の採用や地域資源の取り組みは、地域定着を促進し、地域を支える人材の育成に寄与することが期待されている。この一連の施策は、当市の持続可能な地域社会の実現に貢献することが期待されている。
その結果、地域間交流、公共交通の充実、地域おこし協力隊の強化などが繋がり、希望と活力あふれる益田市を目指す取り組みを一層進められるだろう。