令和2年第541回6月定例会の議事は、新型コロナウイルス感染症に関する施策や、地域の経済支援の重要性に焦点を合わせて進行した。
まず、弥重節子市議が取り上げたのは、IoTなどの先端技術を用いた市の取り組みについてである。
市民との情報共有を促進し、技術への理解を深めるための努力が求められた。
市長の山本浩章氏は、わかりやすい情報発信は必要だと認識しており、様々な新しい取り組みについて今後も丁寧に説明していく意向を示した。
次に、コロナウイルスによる影響を受ける地域経済への支援策が議論された。安達美津子議員は、中小業者への具体的な支援を求めた。
彼女は、家賃補助をはじめとするタイムリーな経済支援策が不可欠であると強調した。
市長は、国の支援策を踏まえた考慮が必要であると述べ、最善の支援策を検討する姿勢を示した。
加えて、産業支援センターが相談窓口となり、市民や事業者に対する包括的な支援情報を整理する重要性が確認された。
安達議員は、制度について全市民に情報を届けるための対策が求められると提案し、町の広報を通しての周知を勧めた。
また、議題には第三セクターの状況についても触れられた。
特に、きのこハウスについては、指定管理者の変遷があり、益田市の持ち株比率が49.6%に減少するなど株の売却についての意見が交わされた。
これに対し市長は、市が現在の筆頭株主として経営に関与している状況を強調したが、一方で議会への情報提供の重要性も指摘された。
最後に、請願や陳情が議題に追加され、地域の福祉や環境に対するさまざまな意見書の提出が行われたことが報告された。