令和元年第 537回益田市議会定例会が10月11日に開催された。
この日の会議では、平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定が主要な議題となり、一般会計決算審査特別委員長の大賀満成議員が報告を行った。報告によると、3日間の審査の結果、決算は認定すべきものとして審議され、起立多数により認定が決まった。
しかし、討論では反対意見も上がった。安達美津子議員はあらゆる観点から決算の内容を吟味する重要性を強調し、予算の執行状況に対する評価や地方自治法の改正についても言及した。具体的には、国営農地開発事業での滞納金について言及し、滞納金2億円のうち9,900万円が時効で消滅した問題があると説明。このような事態は市民に対する説明責任を果たしていないと鋭く指摘した。
別の重要な議題として、益田市の条例改正案が続いた。印鑑条例、附属機関設置条例、職員給与に関する条例および消防団条例の改正案についても、それぞれ審議が行われ、いずれも原案通り可決された。特に、議第67号の会計年度任用職員の給与に関する条例制定は、新たな形態の市職員制度に対応するための重要な一歩となる。
また、特別会計の補正予算も多く議題にあがり、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療等、幅広い分野における財政調整が図られる。
さらに、福祉環境委員長の中島賢治議員が報告した、災害弔慰金に関する条例改正も重要性を持って採決され、救済制度の充実が期待される。特に議第69号では、昨今の災害に備える取り組みが市として進められていることが評価され、全会一致で可決された。
陳情第1号、議会のライブ中継拡大についても慎重に審査され、採択されることで、透明性の向上を図る。市民が議会の活動をリアルタイムで確認できる環境を進めることは、情報公開に向けた大きな一歩となる。
最後に、議第93号、萩・石見空港の利用活用に関する意見書についても報告がなされ、国に向けた要望が全会一致で可決された。これにより、地域交通の重要性と活用が市議会によって強調され、持続可能な地域の発展に寄与することが期待される。
このように、益田市議会では様々な議題が議論され、地域の発展に向けた重要な決議がなされた。この成果は今後の市政に大きな影響を与えると考えられる。