令和2年第539回益田市議会の定例会が3月24日に開催された。
多数の議案が審議され、特に職員関連の条例改正が注目される。議第1号の益田市監査委員条例の改正、議第2号の印鑑条例改正は、監査機能の強化と手続きの明確化が狙いだ。加えて、議第7号の市長等の給料月額の減額支給に関する条例が審議され、議員からは経済状況を踏まえた必要性が語られる。
さらに、議第21号の過疎地域自立促進計画の変更が話題を呼び、地元の持続可能な発展を目指す施策が求められる。市民の意見を含む充実した議論が展開され、課題解決に向けた意思が強調された。
安達美津子議員は、協働のまちづくり推進条例に対して懸念の意を表明した。特に、検討時間が十分に取られなかったことを指摘し、今後の議論の重要性を訴えた。さらに、地域づくり支援体制整備事業の実体が不透明であるとの批判も加えられた。
また、請願第1号「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准をすること」に関する意見書が不採択となる場面も見られた。中島賢治委員長は、国の動向を鑑みて慎重に審議する必要があるとの意見を示した。このことから、今後の市の状況や国の政策にも影響を及ぼす可能性が考えられる。
益田市が箏曲やバス運行など地域交通の維持向上に向けた施策を強化していることも、議会で確認された。政策に対する議論は活発に行われ、関係各所からの意見も併せて今後の施策に生かされることが期待される。