令和2年第541回益田市議会は、6月15日に開催され、新型コロナウイルス感染症による影響を中心とした議論が行われた。
本議会では、医療、福祉、商工業、そして教育と多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響とその対応策についての質疑が交わされた。
特に新型コロナウイルス感染症に関して、当市では感染者が確認されていないが、今後の予防策や体制の整備について言及があった。山本浩章市長は、「市民の皆様や事業者のご協力により、感染者は確認されておらず感謝申し上げる」と述べた。
医療の分野においては、感染症病床の数やその確保の状況について質問が多く寄せられた。益田圏域の感染症病床数は4床であり、今後の患者増加に備えた体制整備が重要であるとの見解が示された。市は感染症病床数の確保に向け、県と連携を深める方針を打ち出している。
さらに、福祉関連の質問では、新型コロナウイルスによる影響を受けて、デイサービスにおいては利用控えがあったものの、医療機関と同様にリスクを負う介護従事者への感謝や支援の強化を求める声が上がった。市としてはマスクなどの防護物資を配布し、感染防止対策を実施している。
教育分野では、休校中の影響とその回復策が議論された。オンライン授業の実施や、学校行事の見直しといった新たなアプローチが必要とされ、特にその意義について言及された。また、教育の場で生徒たちが人との交流を持ち続ける重要性も強調された。
商工業については、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある業種への応援策として、益田市緊急経済応援給付金の創設が取り上げられ、申請が続けられていることも報告された。市は支援を通じて、地域の経済活性化を図る姿勢を示した。