令和5年度の益田市議会が2月27日から始まり、各議題について審議が行われた。市長の山本浩章氏は施政方針を述べ、市民生活の向上と経済活動の振興を目指す施策を提案した。
山本市長は、益田市が市制施行70周年を迎える今年、人口減少や少子高齢化、インフラ整備の遅れといった課題に直面していると指摘しました。そのため、施政方針には新型コロナウイルス対応や経済復興に向けた戦略が盛り込まれています。特に、教育や子育て支援の重要性を訴えました。
同時に、教育長の高市和則氏は教育行政の取組方針を説明し、子供たちを育てる環境充実に向けた施策の実施を強調しました。また、学力向上を図る新たな取り組みや地域との連携を進めることで、地域の未来を支える人材育成が重要であると述べました。
一つの重点施策は、福祉のケアシステムを強化することで、地域の高齢者や障害者を支援し、包括的な福祉ネットワークを整備することです。この体制を確立することで安心して暮らせる地域社会の創出を図ります。また、子育て世代に向けた支援事業も拡充することが示されました。
また、令和5年度当初予算は、263億9,500万円を計上し、前年度と比べて2億3,600万円の減少となりました。特に公共インフラや施設の老朽化対策に優先的に投資を行い、持続可能なまちづくりに寄与することが目指されています。市長は、これらの提案が市民生活の質向上に貢献すると信じており、議会の理解と協力を求めました。予算の各議案は、今後の細部説明と質疑を経て、議決が行われる予定です。