令和3年第548回益田市議会定例会が6月30日に開かれ、重要な議案が可決された。
会議では、益田市手数料条例の改正や家庭的保育事業に関する条例、営住宅管理条例等の改正が行われた。また、令和3年度一般会計補正予算第2号や特別会計補正予算、さらに市道路線の認定及び廃止についても審議された。
議第82号の手数料条例改正については、総務文教委員会の報告を受けて、総議員の賛成で可決された。総務文教委員長の大賀満成氏は「委員会において慎重に審査した結果、原案のまま可決すべき」という方針を示した。
福祉環境委員会からも同様に益田市家庭的保育事業に関する条例改正が報告され、こちらも賛成多数で可決された。
また、一般会計補正予算第2号については、一会計予算審査委員長の報告により原案通りの可決が決まった。この際、議員からは特に新型コロナウイルス対策として様々な施策の充実を求める声が上がった。
一方、請願第4号の地方財政充実・強化を求める意見書の提出が採択された一方で、新型コロナ禍における持続化給付金等の再給付を求める請願第5号は不採択となった。経済建設委員長の和田昌展氏は「コロナ禍の影響を考慮した政策支援が必要」との意見を述べたが、最終的な決定は反対多数により不採択となった。
最後に、地域交通対策特別委員会および農業担い手対策特別委員会の報告が行われ、特に地域交通の維持や農業従事者の確保に向けた具体的な施策が必要とされていることが強調された。
これによって、益田市議会は益田市の未来に向けての重要課題に取り組む姿勢を見せた。