令和4年12月、益田市で第556回定例市議会が開催された。
議事日程には、会期の決定や各種条例の制定、補正予算の承認が挙げられた。
初めに、会議録署名議員として河本亮議員と高橋伴典議員が指名された。
次に、今期定例会の会期が11月29日から12月19日までの21日間と決定された。
続いて、山本浩章市長が専決処分の報告を行った。
今回の専決処分は、国の物価高騰や支援策に絡むもので、特に住民税非課税世帯などへの緊急支援が盛り込まれている。
報告を受け、弥重節子議員はその必要性に訴えた。弥重議員は、同様の支援を浜田市が臨時議会で対応したことを引き合いに、益田市の対応の遅れを指摘した。
市長は「早急に支援を実施するために専決処分を行った」と説明したが、弥重議員は納得せず、「安易な専決処分について猛省を求める」と強調した。
さらに、議会では地方公務員法に基づく人事関連の議案が一括提案された。
これには、定年制の改正や高齢者の部分休業に関する新たな条例制定が含まれている。
市長は、これらの改正によって職員の働き方改革を進める考えを示した。
また、議第73号から議第75号までの議案では、議員報酬や職員給与が人事院勧告に基づいて引き上げられることが報告された。
弥重議員は、この引き上げの理由をただし、「市独自の判断が必要」と意見を述べた。
補正予算については、6億5,635万8,000円の追加が決定された。
これにより、益田市の2024年度一般会計予算は303億5,177万円に達することとなった。特に、福祉関連や教育費が中心となっていることが注目される。
最後に、市道路線に関する認定や宿泊交流センターの指定も行われ、円滑な市政運営が求められる中、今後の取り組みへの期待が寄せられている。
議会は無事に終了し、議長から感謝の言葉が述べられた。