令和2年第543回益田市議会において、様々な課題が議論される中、自転車活用推進計画が注目を集めている。市長は、今期の計画初年度における進捗状況を報告し、今後の展望についても言及した。市は、自転車の利用を促進するために、環境に負荷をかけない交通手段としての自転車を積極的に推進し、災害時の交通機能維持や市民の健康促進を図ろうとしていることが強調された。
現在、益田市では自転車活用推進計画に基づき、様々な活動が進められている。しかし、新型コロナウイルスの影響で、計画の一部事業が中止または延期となり、十分な実施が難しくなっていることも事実である。市長は、今後のキャンプ受入れ計画にしても、アイルランド自転車競技チームとの協議を行いながら、準備を進める考えを示した。
特に注目すべきは、自転車に親しむ機会を創出するための市民向けイベントや交通安全教室の開催についてである。しかし、これらはコロナの影響で開催できていない現状だ。一方、サイクリストがおもてなしを受けられる環境整備や道路案内サインの設置が進行中とされており、今後の活動に期待が寄せられている。
オリンピック開催に関しては、特に自転車競技の事前キャンプ受入れを通じて、国際交流を図ろうとする取り組みもあり、地域活性化の重要な一環と位置づけられている。市は、パラリンピックを通じて、共生社会の実現に向けた施策も進めている。ここでも新型コロナの影響が及んでいることが懸念され、多くの課題が今後の取り組みに待ち受けている。
此外、益田市は過疎地域自立促進特別措置法に基づく施策にも力を入れている。国のこの法律が持つ財政支援の重要性が再確認されており、みなし過疎地域の指定がなされることが今後も重要な財源を確保するカギとなる。市長は地域の要望を国に伝える努力を続けることを表明した。
最後に、情報発信の面でも課題が指摘される。新型コロナウイルスの影響で市民の不安を和らげるための正確な情報提供が求められる中で、広報の手法などに工夫が必要であると強調されている。特に、益田市内の魅力を市外に発信するための体制構築、そして市民が安心して生活できる環境づくりが求められている。これを受けて、今後の情報発信がどのように改善されるかが注目されるところである。