益田市では、市民が安全で安心な暮らしを送るためには、行政の役割が重要であるとの認識が高まっている。市長の山本浩章氏は、地域の活気と愛着を育むため、行政が地域住民と共に取り組む必要があると強調している。
近年は特に、自然災害の影響や新型コロナウイルスの影響が市民生活に多大な影響を与えている。これに対し、益田市では防災計画を策定し、地域と連携しながら市民の安全を確保するための取り組みを進めている。特に、自主防災組織の増生が進められ、現在、市内では15地区69団体が活動している。このような自主的な取り組みは市民の防災意識を高める重要な一歩である。
また、児童・生徒の健全育成にも力を入れている。教育長の高市和則氏によると、学校の遊具に関しては、安全点検を行い、必要に応じて撤去や補修を進めている。特に、ブランコなどの遊具は子供たちの遊びや成長に寄与する重要な要素であり、その取り扱いについて行政の配慮も求められる。子供たちが安心して遊べるような環境作りを進めることが重要である。
観光地域づくりに関しても、益田市では地域DMOの設立が進められており、地域の観光資源を最大限に活かしていくための戦略が策定されている。観光地域づくりのプロジェクトチームが結成され、多様な関係者が集まって議論を重ねているという。観光の振興は地域経済の活性化にも繋がる重要な施策であり、地域住民の協力が欠かせない。
有害鳥獣による農業被害や生活への影響についても無視できない問題である。益田市ではイノシシによる農業被害が報告されており、特に新型コロナウイルス感染症による影響で捕獲が困難な状況が続いている。地域での協力体制を強化し、有害鳥獣対策の支援が必要とされる。特に豚熱の感染問題に関しては、農林水産省の指導の下で、地域住民への周知徹底が求められている。
最後に、市内での中学校の部活動についても注目が集まる。部活動が生徒に与える影響は大きく、部活動の運営や大会のあり方について教育委員会とともにじっくりと検討し、最良の形を模索することが求められている。とりわけ、新人戦の廃止が、部活動の活性化にどのように影響を及ぼすのかについても、慎重な対応が必要である。全体として、益田市は「ひとが育ち 輝くまち」を実現すべく、多面でのアプローチを進めている。