令和６年６月27日に開催された第565回益田市議会定例会では、複数の議案が可決された。
特に注目されたのは、過疎地域支援に関する固定資産税課税免除条例の改正である。この改正は、地域振興を図る上で重要な施策と位置づけられている。総務文教委員会の佐々木惠二委員長は、「過疎地域の持続的発展を支援するため、必要な措置が求められている」と述べた上で、審査結果を報告した。結果として、原案通り可決された。
また、女性差別撤廃条約選択議定書に関する意見書提出についても激しい議論が交わされた。河本亮福祉環境委員長は、「選択議定書は女性の権利を保障するため重要だ」と強調したが、反対意見も多かった。特に、男性議員からは、司法権の独立との関連を指摘し、現行法の遵守を訴える意見が相次いだ。
さらに、訪問介護の基本報酬引き下げ撤回に関する意見書も検討された。安達美津子議員が引き下げの影響を危惧し、早急な見直しを求める発言をした。訪問介護事業所の数が減少している現状についても、多くの議員が危機感を持っていることを訴えた。
もちろん、一般会計補正予算に関する議案も無事に可決された。佐々木惠二一般会計予算審査委員長は、補正予算の必要性を指摘し、議員からの支持を得た。これにより、地域のさまざまな行政サービスが安定的に提供される見込みである。
議会の最後には、山本浩章市長が「今後も地域の持続可能な発展に貢献していく」と述べ、議員たちに感謝の意を表明した。議会の議論を経て、益田市の方針が今後も見直されていくことが期待される。