益田市議会の令和5年第562回定例会が12月7日に開催され、各議員から多岐にわたる質問が行われた。
特に、国民健康保険制度についての議論が目立った。国民健康保険について、安達美津子議員（日本共産党）は、保険料の完全統一が住民に及ぼす影響を懸念し、医療格差の存在を問題視。市長の山本浩章氏は、保険料水準の統一化には、自治体の合意が必要と強調し、少子高齢化等の問題にも触れた。
次に、安達議員はマイナンバーカードと保険証の一体化についても質問。医療現場での混乱を懸念し、保険証を廃止する政策に異議を唱えた。この問題に対し、福祉環境部長の波田正博氏は、国の方針を受けた対応を進める必要があるとの意向を示した。
さらに、学校給食の値上げについても議論が交わされた。安達議員は、食材費の高騰に影響を受ける児童・生徒の状況を引き合いに出し、無償化を求める声が高まっていると訴えた。教育長の高市和則氏は、給食費の現状と改善についての取り組みを説明した。
この他、下水道事業の現状や今後の課題についても多くの質疑が寄せられた。国からの補助金が今後不透明になる中で、下水道の維持管理費の増大が懸念材料となっている。上下水道部長の澄川清孝氏は、接続率の向上に向けた対策を進める方針を述べた。
最後に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する請願が提出され、今後の農業支援や環境保全に向けた議論が必要であることが確認された。