益田市議会は、令和６年６月４日に第565回定例会を開会し、合計22件の議事を審議した。
冒頭、議長の福原宗男氏は、本日の採決を電子表決システムで行うことを説明。
日程の中で、会期が６月27日までの24日間で決定された。
さらに、報告として、山本浩章市長が専決処分の報告を行った。
報第３号では、個人住民税の定額減税実施のための条例改正を報告。
報第４号では、国民健康保険税の改正が明らかにされた。
質疑がなかった報告に対し、採決を行い、いずれも賛成全員で承認された。
報告の中で特に注目されたのは、一般会計繰越明許費繰越計算書の提出だ。
総額は13億4,795万5,711円で、特に財産維持管理費が割り当てられていることがわかった。
次に、条例改正７件が一括で提案され、特に過疎地域における固定資産税の課税免除や家庭的保育事業の基準改正などが具体的に説明された。
山本市長は、過疎地域の持続的発展を支援する重要性を強調し、適用期限の延長が施行されることを述べた。
加えて、令和６年度の一般会計補正予算第１号を含む数件に関する報告が行われた。
特に、低所得者支援や物価高騰に対応する給付金の支給が挙げられ、総額275億5,690万5,000円となることが計画されている。
市議会は、各議案を慎重に審議し、委員会報告に基づき、原案通りの可決を決定した。
最後に、会議規則の一部改正も承認され、議員の働き方改革にも対応が図られた。
議長は、市議会の円滑な運営のため、今後も透明性を持っての議会を心がけると述べ、会議は散会した。