令和3年第550回益田市議会定例会が、9月29日に開催された。
本会議では、令和2年度の予算や決算に関する議案が集中して審議された。
中でも、令和2年度益田市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案が大きな注目を集めた。これに対して、一般会計決算審査特別委員長である中島賢治議員は、慎重な審査を経て認定すべきとの報告を行った。
具体的には、令和3年度決算においてもコロナ禍に関連する多くの事業が行われ、過去に実施した59事業の中で約6億7,600万円が充当されたことが確認された。
一方、日本共産党の安達美津子議員から、決算認定に対する反対意見が表明された。彼女は、コロナ対策に用いられた事業が効果を上げているか不安だと指摘。「特に、社会貢献活動への支援事業では、申請が8団体にとどまり、利用率も低かった。」と述べ、行動の見直しが求められると主張した。
また、特に注目されるのが、コロナ感染症に関連する請願である。福祉環境委員会の審査によって、この請願が不採択となったことに賛否が分かれる中、議員間では強い意見が展開された。安達議員は、自宅療養に対する不安の声を強調し、適切な医療が保障される体制が必要であるとの姿勢を示した。
さらには、コロナ禍による地方税財源の充実を求める意見書も提出された。地方財政の厳しさが伝えられる中、議員たちは地方税制の充実を望むことが求められている。市長の山本浩章氏も、健全化判断比率と資金不足比率に関する報告を行い、現状について詳細に説明した。
一連の審議の中で、議会は様々な課題に対して向き合い、適切な対策を講じる姿勢が示された。議員たちは市民の声にしっかりと耳を傾け、コロナ禍での地域支援策を精査する必要がありそうだ。加えて、特別委員会の設置により、さらなる施策が進められる見通しだ。ようやく本会議はすべての議案を通過したが、今後の議論が期待される。
次回の会議に向けて、市民にとって健全な議会運営が実現されることを期待する。