令和6年第566回益田市議会定例会が9月2日に開会した。この日は市長の所信表明が行われ、市の運営方針や今後の施策について説明された。
山本浩章市長は、多様化する情報手段の重要性に言及した。最近のインターネット活用によって、施策の周知や市の魅力発信が求められる中、広報の工夫が必要だと語った。災害が頻発する昨今、防災体制の強化も重要視されている。
特に、令和6年度に発生し得る災害への備えについて市長は警告を発した。住民意識の啓発とともに、防災に向けたハード・ソフト両面での対策が求められる。加えて、温暖化対策としての再生可能エネルギーの活用や、電気自動車の充電インフラの拡充も進めていく方針を示した。
地方の活性化に向けては、農林水産業の振興が欠かせないとし、高齢化が進む中での担い手確保が急務であると述べた。商工業の減少傾向に対し、企業誘致や起業サポートを推進する意向を示し、地域活性化に向けた施策を強調した。
観光振興についても触れ、益田市の魅力を高める新たな観光戦略の重要性を説明。中世益田の日本遺産については、令和8年度の認定継続に向け、持続可能な取り組みが求められるとした。山陰道の整備は生活利便性向上に寄与するため、確実な開通を目指す。
また、萩・石見空港の利用促進も重要な課題であるとして、特に東京線の搭乗者確保に向けた取り組みが続けられている。人口減少が進み、特に中山間地域の維持に向けた効果的な支援が必要とされており、そのための計画策定も進める。