昨日、令和2年第544回益田市議会定例会が開会された。
会期は11月27日から12月17日までの21日間に決定された。これは、通常議会の進行を踏まえたものであり、この間の重要議案を審議することとなる。
市長の山本浩章氏は、議題に上がった専決処分の報告を行い、令和2年9月8日に発生した吉田小学校での突風による物損事故について詳細を述べた。この事故に関連する損害賠償の額決定は、令和2年11月に専決処分された。
続いて、職員に関する議案として、益田市職員給与に関する条例の改正が提案された。この改正では、期末手当の支給割合を0.05月引き下げる内容となっており、山本市長はこの改正が令和2年人事院勧告を考慮したものであると強調した。議会内では質疑がないまま、この議案は意見具申を経て可決される見込みだ。
次に、地域経済を支援するための固定資産税の課税免除に関する条例改正が提案された。中小企業の事業承継を促進するための法改正に伴い、所要の改正を行う内容が盛り込まれており、こちらも議会での検討が求められている。
また、益田市の福祉機能を強化するため、総合福祉センター及び授産施設の管理者指定についても議題にのぼった。市長は、指定管理者として社会福祉法人と特定のNPO法人をそれぞれ提案する意向を示している。
地域住民に影響を与える福祉関連の補正予算も討議された。一般会計補正予算第10号では、国や県からの補助金を受けて整備計画の実施や生活環境の改善に努める内容が含まれている。特に、新型コロナウイルス感染症対策としての予算が計上されていることが注目されている。
最後に市道路計画について市長が提案した。市道路線の認定、廃止、変更によって道路網が強化され、地域の利便性向上を図る意義が強調された。一連の議案については全て、経済建設委員会への付託が決定され、さらなる検討が行われる。