令和元年第538回12月定例会が12月18日に開会し、20件の議案が審査された。議案は全て可決された。
特に注目されたのが、益田市携帯電話等基地局施設に関する条例改正、及び地方公務員法及び地方自治法の改正である。これらの条例改正に関して総務文教委員長の大賀満成氏が報告を行い、全て原案通りの可決を提案した。
また、益田市職員給与に関する条例も改正され、給与制度の見直しが求められた。これに対して質疑は行われず、委員長の報告がそのまま受け入れられた。
さらに、福祉環境委員長の中島賢治氏が家庭的保育事業等の基準制定や、介護保険特別会計の補正予算、第109号の国民健康保険事業特別会計補正予算などの審査報告を行った。ここでも全て原案が可決され、市民サービスの向上が期待される。
気になる水道事業に関しては、安達美津子議員が22.72%の水道料金引き上げに反対の立場で討論した。彼女は水の重要性を強調し、「住民生活に重い負担がかかる」と警笛を鳴らした。これに対して賛成する意見もあったが、慎重な対応が求められる状況である。
また、請願や陳情案件についても数件が審議され、特に加齢性難聴者への補聴器購入補助制度創設の請願が不採択となった。これは福祉環境委員会の見解として、財政負担に対する懸念が大きかった。
市長の山本浩章氏は、連携を重視した施策推進を述べ、地域の持続可能な発展に向けた取り組みを強調した。市議会もこの一年間の成果を振り返り、地域活性化に向けた議論と意見交換を重ねていくことが確認された。