令和4年6月13日、益田市議会において、重要な施策に関する一般質問が行われた。特に注目されたのは、自治体DXの推進、農業政策、SDGs、そして水災予防対策などである。これらの質問を通じて、市議会では市民の利便性向上を目指す取り組みが強調され、議員からの具体的な提案が相次いだ。
寺戸真二議員は、自治体DXの推進の重要性を指摘し、新たなデジタル技術の導入による効率化が市にとって非常に重要であると強調した。具体的には、書かない窓口やオンライン申請を通じて、市民の利便性向上を図る手法が提案された。これに対し、山本市長はデジタル技術の強化を進めていることを示し、「誰もが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
また、中島守議員からは、令和4年度の農業政策が示され、特に生産者支援の重要性が強調された。益田市では、農業従事者の高齢化が進行している中、若手農業者の育成が急務であり、新たな連携の強化が求められている。福原宗男議員も食料安全保障の観点から、自治体の役割が重要であるとの見解を示し、益田市が持つ農業資源の適切な活用が期待された。
更に、益田市版SDGsの進捗についても質問が寄せられた。市民との協働が重要視されている中で、平和と公正を全ての人にというテーマが共有された。市長は、地域課題の解決に向けた取り組みが進行中であることを説明し、その活動が市民の生活向上につながることを強調した。また、地元の文化である柿本人麿公の没後1300年を迎えるにあたり、地域の記念行事が計画されていることが報告され、多くの市民参加が促されることになっている。
このように、議会では益田市の未来に向けた様々な施策が議論された。効率的な行政運営、地域の農業支援、SDGsの推進や防災対策は、全て市民が安心して暮らすために必要不可欠な要素であるとの認識が改めて強調された。市当局及び市民が一体となってこれらの施策を進めていく必要があるという意見も多く、今後の具体的なアクションプランが期待されている。
市制70周年や人麿公の記念行事を機に、益田市の活性化や地域の結束を再確認し、地域の発展に繋げる取り組みが重要課題とされる。市議会は、議員一人一人が市民の声を代弁し、より良い地域社会を築くための努力を続けていく必要性を訴えた。