令和4年6月14日、益田市議会は第554回定例会を開催し、様々な議案が討議された。
初めに、山陰道を活用した賑わい創出等に関する調査報告について議論された。この調査は、人口減少や高齢化の進展が懸念される中で、地域の活性化と防災機能の強化を図るものである。市長の山本浩章氏は、今後の具体的な施策について、地域防災公園整備を優先し平時の活用方法についても検討を進める必要があると述べた。特に、これからの山陰道の開通に向けて、地域住民と協議を続けていく重要性を強調した。これに対し、議員からは過去の道の駅構想との違いについて疑問の声が上がり、慎重に計画を進める必要があるとの意見が相次いだ。
次いで、益田市の地域公共交通計画についても審議された。市は令和3年度にこの計画の策定を目指していたが、新型コロナの影響で進捗が遅れている。石川秀文政策企画局長は、公共交通の利用促進と市民の利便性向上に向けて、新たな取り組みの必要性を訴えた。特に、地域福祉との連携や、多様な交通手段の利用促進が挙げられた。また、運転士不足に対する対応策として、市が商工団体と連携して求人活動などを行うことが重要であると指摘された。これを受け、地元企業や団体との協働が求められ、地域の人材を活かした運営体制の構築が重要である。
特に注目されたのは中学校の運動部活動の地域移行についてである。教育長の高市和則氏は、生徒が地域のスポーツを引き続き楽しむ機会を確保するための施策を示しつつ、地域指導者の確保が課題であるとした。外部からの指導者を呼び入れるチャンスでもあり、地域の人材を活かす方策としてスポーツクラブとの連携が求められる。今後、地域移行を実現するにあたり、指導者や運営体系の整備が必要不可欠である。
これらの議題に対し、議員からは市民の理解と地域との協働の重要性が強調された。市民の交通手段やスポーツ参加の機会を保証するためには、教育と地域の連携が必要であり、公共交通と地域スポーツの未来が期待される意見が交わされた。市では、今後も地域の声に耳を傾けながら、各施策を進めていく方針を示した。