益田市議会の第558回定例会が令和5年3月8日に開催され、議員による一般質問が行われた。中でも、子育て支援施策と移住・定住策についての質問が際立っており、市民の生活を支える施策が早急に求められている現状が浮き彫りになった。
まず、10番の大賀満成議員は子育て支援施策の強化に関する質問を行った。議員は、厚生労働省が発表した統計に基づき、益田市が直面する少子化の問題を指摘し、コロナ禍が婚姻数や出生数に与えた影響について提起した。市長は、益田市が策定した子ども・子育て支援事業計画に沿い、育児と仕事の両立を支援する施策を継続していく考えを示した。
次に、永見おしえ議員が社会問題化している生理の貧困について質問した。議員は、学校に生理用品を設置することの必要性を強調し、トイレにトイレットペーパーが常備されているのと同様に、生理用品も必要であると訴えた。教育部長は、現段階では生理用品をトイレに設置することへの見解を示さなかったが、話し合いを重ねる意欲を示した。議会での意見を受け、今後の取り組みに期待したい。
また、安達美津子議員は物価高騰に関する議論を交わした。市民の生活が厳しい状況にあり、物価対策の強化が求められている現実を強調。市長は、現在の水道料金減免や経済支援を挙げつつも、財源の確保が難しい状況であると述べた。公共交通や福祉の利用者支援の考慮が必要であるとし、さまざまな施策を通じて経済支援を継続していく方針を示した。
会議では、地域公共交通の改善や不登校児童への支援、介護人材確保策など多岐にわたる問題が取り上げられた。特に、地域公共交通の乗合タクシーへの切り替えや、移住・定住に関する施策、文化部活動の地域移行についても切実な意義が込められた。
各議員の質疑応答を経て、益田市のさまざまな施策が市民生活を考慮しつつ、活発に進められることが期待される。今後、市は市民の声を反映し、より良い施策へとつなげていく必要がある。