令和5年9月28日、益田市議会の第561回定例会において、様々な重要なテーマが議論された。議会では、子育て支援や地域発展のための施策が焦点となったが、特に注目されたのは農業振興とカーボンニュートラルの推進である。この議題において、安達美津子議員は子育て支援の拡充について質問をした。具体的には子供の医療費助成の対象を高校卒業までに引き上げることを求め、その財源についての見解を求めた。市長の山本浩章氏は、国の助成金と市の予算を活用し、来年度から高校生までも助成対象に含める意向を強調した。
また、遊休農地の問題についても連議され、河本亮議員が農業の現状を訴えた。農業委員会の調査によると、45ヘクタールの遊休農地が存在し、その対策が求められている。市は、担い手確保のための農地集積事業を進めており、地域農業の未来に向けた計画を策定中である。特に、青年の新規就農者を支援する取り組みが期待されている。
さらに、環境問題への対応においては、カーボンニュートラル推進室が設置され、再生エネルギーの導入や電動車両の普及が進められている。特に、ＥＶ充電インフラの拡充が重点的に行われることとなっており、地域全体の脱炭素社会実現に寄与することを目指している。
新設された歴史文化交流館『れきしーな』の利用状況も報告され、市民や観光客からの高い関心を集めているとのこと。これにより、観光の誘導が図られ、地域経済の活性化につながることが期待される。
2024年問題に関する懸念も浮上し、特に地方では物流環境の厳しさが指摘された。市長はこの問題を重要な課題としてとらえ、特に地域に根ざした物流の健全性を守るための取り組みを強化する必要があると述べた。