令和4年第555回9月定例会が開催され、様々な重要課題が議論された。
中島賢治議員は、益田市第三セクター取扱方針について質問を行った。彼は、企業の経営健全化や運営方針についての取決めが重要であり、経営状況の厳しさを懸念した。市長の山本浩章氏は、協定内容に基づき管理運営を行っていると述べ、改善勧告を行うことも示唆した。議員は更に、指定管理者に対する人的関与や経営悪化時の措置についても意見を述べ、財政負担の原則を確認した。
弥重節子議員は、日本遺産推進事業に焦点を当て、益田市の歴史を生かしたまちづくりの重要性を強調した。市長は、市民活動や文化活動を支援する体制を継続すると回答し、観光地域づくりにおける地域ＤＭО設立の進捗状況を報告した。このような取り組みが、市内の観光振興に寄与すると考えられている。
安達美津子議員は、投票環境について問題提起を行った。投票所数の減少や移動期日前投票所の必要性を指摘し、特に高齢者や障害者に配慮した対応が求められると述べた。市の選挙管理事務局長は、移動投票所の設置は今後の課題と認識していると述べた。
さらに、安達議員は、新型コロナウイルスによる影響での業者支援や公営住宅の家賃算定についても言及し、柔軟な対応や情報提供が重要であると主張した。市長は、業者や家庭に対する支援に取り組んでいることを強調し、収入状況に応じた施策の充実を図るとしている。
益田市では、地域の歴史や文化を活かした施策を通じ、地域活性化を促進する努力が続けられている。今後も、市民とともに考え、様々な課題に柔軟に対応する姿勢が重要視されている。