第543回益田市議会定例会が令和2年9月18日までの19日間の日程で開会された。
山本浩章市長は所信表明の中で、3期目となる自身の市政運営に際し、地元の理解と協力を求め、これまでの施策を継続していく意向を示した。
特に、令和2年度に策定予定の複数の重要計画を挙げ、市民生活に密接に関わる施策の進捗が強調された。
COIVD-19の影響についても言及し、新型コロナウイルス感染症の広がりによる経済的影響を緩和するため、国からの交付金を最大限活用することが求められていると説明した。
同時に、自然災害の激甚化に対する備えについても強調し、地域の安全確保が重要であるとの認識を示した。
加えて、議会に提出された条例案のいくつかは、今後の基盤政策や地域振興につながる内容であり、特に、市民の意見を反映する新たな条例や補正予算案が特徴的である。
例えば、消防団の定数削減に関する条例案について、村田篤美消防長は、現状の人数不足を指摘しつつ、改革が必要であると述べた。
さらに、経済と環境の調和を図った施策の数々が今後の検討課題として挙げられている。
新たな自転車活用推進計画や、地域振興に向けた持続可能な開発のための実験的取り組みも重要視されている。
市議会は全議案について慎重に審議し、地域を支えるための適切な決定に至ることが期待される。本会議は多様な意見が反映され、これからの益田市の発展を導く重要な機会であるといえる。