令和3年3月23日、益田市議会では546回定例会が開催され、教育、福祉、経済分野の議案が多く審議された。中でも、斎藤驍育英基金関連の議案に対して賛否が分かれ、活発な討論が行われた。
総務文教委員会の大賀満成委員長は、斎藤驍育英基金条例の改正版を提案し、「斎藤驍先生の思いを受け継ぎ、育英資金の利用を拡充することが必要」と述べた一方で、久保正典議員が反対の立場で発言し、「保護者にとって育英基金は大きな支えであり、その趣旨から外れることを懸念している」と強調した。
このように、育英基金の改正案については様々な意見が飛び交ったが、最終的には賛成多数で可決された。今後、育英基金がどのように活用されるのか、地域社会に与える影響も注目される。
また、福祉環境委員会では、令和3年度の介護保険特別会計予算や国民健康保険事業に関する予算案が可決された。中島賢治市議が「高齢者が安心して生活できる環境を整えるため、必要な予算である」と発言した。
一方、経済建設問題では、飲食業界への支援に関する請願が討論されたが、不採択となり議員間で意見が分かれた。特に、コロナ禍での財政の厳しさと中小企業への支援の必要性が議論されたが、財源確保の難しさから調整が困難であるとの声が多数寄せられた。
この討論に参加した安達美津子議員は、「賃金の改善や中小企業支援は喫緊の課題であり、国の政策に対して一層の課題提起が求められる」と述べ、全体の収入向上に繋がる施策を支持する意見を強調した。
最終的に、令和3年度一般会計予算がすべて可決され、全体の予算規模が次年度への期待を示す形となった。議会は本年度の成果を評価しつつ、今後の施策にどう結びつけていくかに注目が集まる。
このように、本定例会では教育・福祉・経済分野の様々な議案が可決され、地域社会を支える動きが進められることとなった。