令和5年12月18日、益田市議会の第562回定例会が開催され、議案17件及び請願1件が審議された。これらの議案の中には、災害派遣手当等に関する条例の一部改正や、地域経済を牽引する固定資産税の課税免除に関する改正が含まれている。議会は全ての議案を原案通り可決した。
議第76号の災害派遣手当の改正について、総務文教委員長の佐々木惠二議員は、適正な支援を実施するための内容であると報告した。議第77号では地域経済の発展を図るための固定資産税の課税免除が提案され、ここでも総務委員長の報告が強調され、全員賛成で可決となった。
また、議第91号では益田市都市公園の指定管理者の指定が行われ、議第95号から97号では市議会議員の報酬や職員の給与に関する条例の改正が報告された。これらもいずれも可決されている。
福祉環境委員会からは、特定教育・保育施設の運営に関する基準を定める改正が報告され、意見書の提出も行われた。これにより、森林環境譲与税の配分基準見直しが盛り込まれる予定であるとされている。