益田市議会の第537回定例会では、子どもを産む希望を叶えるための不妊治療への支援が重要な議題として取り上げられた。議員は、不妊治療を希望する多くの人が抱える身体的、精神的、経済的な負担に焦点を当て、市が行う助成制度の拡充を強く訴えた。この制度は、一般不妊治療に対して年間3万円、3年間の支援を行うものの、実際の治療にかかる費用に比べるとその額が少なく、必要性が感じられるという。
特に、市内には不妊治療を行える医療機関が限られていることから、県外医療機関への通院が避けられない現状がある。議員はこの現状を踏まえ、人口減少に歯止めをかけるためには不妊治療者への支援充実が不可欠であると強調した。
市長は、これまで実施されてきた不妊治療支援制度を評価しつつも、他自治体の助成内容と比較して少ないことを認め、市の財政状況を考慮しながら改善策を模索すると述べた。