令和2年第543回益田市議会定例会が開催された。コロナ禍の影響が色濃く現れた決算案や各種条例の改正が審議された。
議題の中で最も注目を集めたのが、令和元年度益田市一般会計歳入歳出決算の認定である。この件については、一般会計決算審査特別委員会の委員長、10番の大賀満成議員が報告を行った。11日に締結された委員会では、慎重な審査の結果、認定すべきとの結論に達した。議会では多くの議員が賛成する中、14番の安達美津子議員から反対意見が示された。
動機として、安達議員は歳入に関する重要な会計処理の透明性を訴え、決算上の不自然な処理に反発した。具体的には、「自治体においては、納入されなかった調定金額をいつまでも予算上に残すことは許されない。」と厳しい口調で指摘した。
その後、議会は決算の認定を賛成多数で決定。さらには、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準の改正や、益田市消防団に関する条例の改正など、関連議案も軒並み原案通り可決された。
一方で、請願案件として、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源確保を求める意見書が提出され、三浦智議員が提案した。議的内容は、地方税収の激減とともに医療や子育てのニーズに応える必要性を強調した。他の議員からも支持が寄せられ、原案通りに可決された。
議会は、経済的混乱を踏まえ、市民生活の安定を図ることに全力を注ぐ姿勢を見せた。市議会では今後も、議案や請願が精査され、住民に寄り添った政策実行が期待されている。