令和2年12月17日、益田市議会は第544回定例会を開催し、様々な議案について審議を行った。
特に注目されたのは「益田市地域経済牽引事業の促進による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定」といった議案である。
総務文教委員会の報告によると、同条例の改正案は原案通り可決される見通しで、地域経済の活性化に寄与することを狙いとしている。委員長の大賀満成氏は「本条例は、地域の成長発展に向けた基盤強化を目指している」と強調した。
また、福祉環境委員会による12件の議案についても原案通りの可決が報告された。これにより、益田市立総合福祉センター設置及び管理に関する条例や、益田市福祉医療費助成条例、国民健康保険税賦課徴収条例の改正が承認された。委員長の中島賢治氏は「これらの改正は市民の福祉向上に寄与するものである」と述べた。
さらに、議会では2件の請願も審査された。「核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出」と「選択制夫婦別姓制度の実現を求める意見書」は、いずれも不採択とされた。報告書では前者について「緊張した国際情勢や日米同盟を考慮すべき」とされ、後者については「現行の夫婦同姓制度を巡る議論が続いているため、意見書提出は時期尚早」との意見が多く出た。
また、追加議案として、教育委員会委員や公平委員会委員の選任についての承認もなされた。市長の山本浩章氏は「議会の厳正な審議を経て選任された候補者に、期待を寄せる」と述べた。