令和3年12月8日に行われた第551回益田市議会では、今後のまちづくりに向けた重要な計画について議論が交わされた。
議会では、立地適正化計画の策定と山陰道を活用した賑わい創出等調査事業の進捗状況が報告された。この計画は、地域の公共交通機能を強化し、市民生活の利便性を向上させることを目的としている。市長は、日本遺産推進室を設置することにより、地域住民の参画を促進し、日本遺産に基づく地域活性化が徐々に進行していると述べた。
さらに、議員からは、山陰道が開通することにより生じる経済効果や地域振興の要素についての質問があり、市長は公共交通の一体化が重要であり、都市機能を集約させる必要性を強調した。
国土交通省が提唱するコンパクトシティの考え方を基に、益田市は地域の特性を生かしながら、住みやすいまちづくりを目指す。一方で、現在の中心市街地でのにぎわい創出についても言及され、商業の活性化に向けた施策が期待されている。具体的には、飲食店などの集積を強化し、駅前ビルを有効活用する方策が挙げられた。
また、市役所やグラントワなどの公共機関が中心市街地に位置することで、市民が集まりやすい環境の整備が進められ、その利便性が高まることが望まれる。これにより、中心市街地の役割や交通の結節点としての重要性が再確認されるとともに、観光振興にも寄与するとの見解も示された。
学校教育に関しては、がん教育の普及推進が強調され、子供たちが早期の受診を促されることの重要性が強調された。益田市は、がん検診を受ける環境を整え、子宮頸がんや乳がんに関する情報提供を強化するための取り組みを進めている。
企業版ふるさと納税の活用も、地域資源の発掘や地域振興に向けて重要な要素として議論された。市長は、今後も企業版ふるさと納税を積極的に活用し、まちづくりの充実を図っていく考えを示した。