令和4年第4回八潮市議会定例会が12月15日、八潮市議会で開催された。議題には、子育て支援や災害対策などの重要な政策が取り上げられ、多くの議員から熱心な質問が行われた。
特に注目されたのは前原鮎美議員の子育て支援事業に関する質問だ。彼女は「子育てコーディネーター事業」が八潮駅近くの「子育てほっとステーション」で治り推進され、地域の子育て支援サービスの充実に寄与していることを強調した。子育て福祉部・津村哲郎部長は、同事業の実績とともに、「ホームスタート事業」も紹介し、孤立している子育て世帯への支援を行っている様子を説明した。
他の議員の発言内容にも反映されたが、災害対策としての備えも大きなテーマとなった。特に川井貴志議員は、災害用備蓄食品の利活用について言及。「防災訓練への提供やフードバンクへの寄与などで食品ロスを減らす工夫が求められる」と提起した。生活安全部の中西恵一部長は、「特にアルファ米等の長期保存可能な食品は、計画的に管理を進めている」と報告した。
さらに、空き家施策に関連して、鹿野泰司議員は「特定空家の認定と対応」について質問。これに対し都市デザイン部の中村史朗部長は、「過去のケーススタディをもとに、所有者への指導を行っており、実際に改善が見られた事例を紹介した」と答えた。また、今後の取り組みとして空き家解体支援制度の設計についても言及があり、前向きに検討する姿勢が見られた。
最後に、小倉聖彦議員は、学校給食費の集金について改善を求めた。教育長の井上正人氏は、「教師の負担を減らし、効率的な徴収方法の検討を継続している」と述べ、周知を図ることも重要であるとの見解を示した。