令和5年12月11日、八潮市第4回定例会が開かれ、新年度の予算や各種条例改正が議論された。
議題に上がったのは、八潮市一般会計補正予算（第7号）や国民健康保険特別会計補正予算（第2号）、教育指導推進事業の拡充等である。特に、一般会計補正予算では、「こども医療費支給事業」の予算増額があり、質疑が交わされた。
質疑では、二木和枝議員（八潮市議会）が子ども医療費支給事業の増額理由を追及した。子ども家庭部長の小林健一氏は、昨今の医療費負担増加を受け、支給費用が予算を上回っているためだと応えた。「新型コロナウイルス感染症の位置づけが変わり、自己負担が増えたことや、感染症の流行が影響している」との説明があった。
次に、金子壮一議員（八潮市議会）は、広報紙の印刷製本費用の内訳や発行部数についての詳細な質疑を行い、費用対効果の観点からプロポーザル方式の検討を求めた。企画財政部長の香山庸子氏は、他自治体の実施事例を考慮しつつ検討を進める考えを示した。
また、学校給食事業についても質疑が行われ、学校教育部長の猪原誠一氏が食材費や公費負担の現状を整理し、物価高騰により管理運営が厳しくなっている現状を説明した。保護者の負担を軽減する施策の一環として、地方創生臨時交付金を活用している点も強調された。
その後、下水道条例の改正案についても議論が展開された。その中で、新設整備費や維持管理費の増加を踏まえた料金改定が提案され、一般家庭には約10%の増加が見込まれていることも留意された。建設部長の金子和広氏は、この改定により、下水道事業の安定した経営基盤を築くことが重要であると述べた。
最後に、八潮市こども医療費支給に関する条例の改正も提案された。入院時食事療養費の廃止が検討され、多くの質疑が交わされた。子ども家庭部長は、近隣自治体が同様の制度を持たない状況を背景に、財政負担の観点から廃止との見解を示した。
本日の会議を経て、今後は提案された各議案について各常任委員会での審査が行われる予定である。