令和2年第4回八潮市議会定例会が11月30日に開会した。
会期は12月17日までの18日間で、議案は主に補正予算と条例改正を含む134件が提出されている。
特に注目を集めたのは、市長である大山 忍氏から提出された議案第100号から第108号までで、これは八潮市の一般会計及び特別会計の補正予算である。特に第100号では、期末・勤勉手当の支給割合に伴う人件費削減が6480万円、八潮市職員の給与条例改正の影響が懸念されている。
議会運営委員会からの報告によれば、一般会計の補正予算は437億9,433万6,000円に減額され、その中で新型コロナウイルス関連の経費が見込まれているという。予算が減少する中で、市政の実行可能性への懸念が続く。
矢澤 江美子議員は、職員の給与や期末手当引き下げに強く反対し、会計年度任用職員に対する不適切な処遇について発言した。議員は、特に女性が多くを占める会計年度任用職員に対して、過度な負担を強いる結果になることを危惧している。また、全国的に低賃金と不安定な雇用の問題が浮上している中、八潮市の職員も例外ではないとの見解を示した。
さらには議第17号議案も関心を集め、議会の報酬と費用弁償の改正が議題となった。この改正も同様に職員の期末手当引き下げに影響を及ぼす可能性があり、議員らからは慎重な審議が求められている。
議会は今後、補正予算に加え各種条例の改正を審議し、これに対する賛否が分かれる中で市政執行へと移行する。市民生活への影響が懸念される中、今後の議会運営の進展に注目が集まる。