令和6年3月8日、志木市議会の定例会が開かれ、主要な議題として幼保小子育て連絡協議会の取組みやデマンド交通の利用状況、災害対策についての議論が行われた。
初めに、一般質問を行ったのは河野芳徳議員で、志木市幼保小子育て連絡協議会の役割について質問を展開した。特に、文部科学省が推進する「幼保小接続の質の改善」に向けた取り組みの現状や課題を問いかけた。河野議員は、幼保小の接続をただの形式的なものから、実質的な教育のつながりへと進化させる重要性を強調した。この点について今野美香教育政策部長は、「地域ごとの特色を生かしつつ、持続可能な幼保小の連携体制を構築していく」と述べた。
次に、多田光宏議員は、デマンド交通の現状と課題について質問した。具体的には、予約が取りづらいとの市民からの声を挙げ、運行時間の延長や料金の見直しを提案した。また、来年度から利用料金が700円に値下げされることを盛り込み、多くの意見が寄せられていることから市民にとっての利便性向上への取り組みが求められる。
さらに、安藤圭介議員は災害対策に関する質問を行い、特に災害時の避難生活における医療や介護の重要性について触れた。特に、災害関連死に対する危機意識が必要であり、各避難者の健康状態を保つために普段から万全の準備が求められると訴えかけた。中村修福祉部長は、能登半島地震の事例を挙げ、災害時の要介護認定に関する柔軟な対応の重要性を説明した。
全体として、議員たちは今後の計画や方針に対し活発な議論を展開し、地域のニーズに応じた実効性のある施策を模索する姿勢が見られた。市当局の応答は道筋を示すものとなり、地域の発展に寄与する可能性が示された。今後も継続的な対話と改善の努力が求められることとなる。
議会は、住民生活の質を向上させるための必要な施策について引き続き取り組むよう、堅い決意を示した。