令和4年6月の定例会において、幸手市議会では教育および子育て支援に関連する多くの課題が議論された。
一つの重要なトピックは、吉田小学校における複式学級の現状についてである。複式学級は児童数が基準を下回る場合に設置され、現在、令和4年度においてもこの状況は続いている。教育部長の小林秀樹氏によれば、吉田小学校では国語や算数などの学習が学年別に行われているため、保護者の不安は軽減されているという。ただ、同様の状況は他の学校にも見られる可能性が高まっている。今後、県の教育委員会が適正規模として必要な人数を基準にすると、教職員の配置状況がこれに影響を及ぼすため、地域の事情も併せて慎重に対応する必要がある。
次に、教育審議会についての話題も重要である。市は教育委員会に対して、教育審議会を立ち上げ、小中学校の適正規模や統合についての議論を依頼している。この審議会は、市民の意見を反映させることが重要で、特に幼児や小中学生の保護者からの意見聴取に努めることが求められている。教育委員会は早急にアンケート調査を計画しており、その結果をもって今後の方針を決定する予定である。
松田雅代議員は、カーボンニュートラルの取組についても質問し、この問題に対する市の姿勢を問うた。市長や担当部長は、カーボンニュートラルの街づくりに向けた方針を早期に策定するとともに、国や県からの支援を受けつつ具体的な施策を実行していく意向を示した。特に、地域との協力を大切にし、運動や啓発活動を通じて市民の意識を高める重要性に言及した。さらに、市長は公約に基づく子育て支援についても言及し、今後の動きに期待を寄せた。
この会議ではすべての発言者が今後の教育制度と市の方針に強い関心を示し、市民の将来に向けた方向性を真剣に考える必要があることが伝えられ、次のステップに進むための協議が求められた。特に、複式学級やカーボンニュートラルは、現在の社会環境を考慮した将来的な施策として魅力的なものとなりうると強調されている。