令和5年9月27日、桶川市議会の第3回定例会が開催される中、市長と議員による熱心な議論が展開された。特に注目されたのは、令和4年度の決算認定に関する議案で、市民生活への影響を考慮する意見が多く飛び交った。
市長の小野克典氏は、令和4年度の決算について、「新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活を支えるための施策が必要だ」と強調した。この中で、いくつかの市民向け支援策が紹介されたが、その背景には厳しい財政状況がある。
反対意見が相次いだ中、日本共産党の星野充生議員は、特に保険料増額や窓口負担の2割化に対して強い反発を示した。「高齢者に負担を強いる状況は許されない」と指摘し、保険料の引き上げに関する説明不足も問題視した。また、財政管理の不備から人的ミスによる流用が生じたことについても厳しい批判が寄せられた。本議会では、執行部の管理体制に対する再考が求められた。
さらに、周辺地域の包括支援センターの役割についても議論された。高齢化が進む中、坂田地区の住民からは「外出支援の強化が必要」との声が上がっており、議員からもその重要性を指摘する意見が続出した。福祉部の桐生典広部長は「地域の状況に応じた支援策を考える必要がある」と応じたが、具体的な提案は示されなかった。
また、子育て支援策としての自転車補助制度の廃止に対しても市民からの反発が多く、これについての再評価を求める意見が上がった。特に、利用できる店舗が限られているということが住民からの不満の根源となっているようで、来年に向けた改善を期待する声が聞かれた。
この他、教育・スポーツ関連では、指定管理者制度の見直しや地域振興策についての意見が飛び交い、特にベニバナをシンボルとした地域振興策に関しては、その普及に向けた市の取り組みが求められた。
最後に、環境面に関しても意見が寄せられ、緑地の維持管理やバリアフリー化への取り組みが議題に上がり、さらなる市民参加を促す声があった。引き続き市の施策が正当に実施されることが市民の期待として示された。