令和5年9月22日、桶川市議会第3回定例会が開かれ、処遇改善や給食、また新たな取り組みとしての情報提供が行われた。
最初に、「会計年度任用職員等の処遇改善」について、新島光明議員が質問を行った。新島議員は、勤勉手当の支給の考えやその金額について問いかけ、特に「桶川市が実施すべき」との立場を示した。総務部長の角裕司氏は、勤勉手当が令和6年度から支給可能になることを述べた。支給対象人数は230人程度で、支給総額は約4,000万円になると説明した。新島議員はこの点に関し、各職員の条件や支給対象を詳しく示すよう求めた。
次に、放課後児童クラブでの昼食提供についても新島議員が言及した。この件は以前よりの懸案事項であり、新島議員は「実施に向けた検討を急ぐべき」と強調した。福祉部長の桐生典広氏は、実施に向けた具体的なスケジュールを検討しているとし、補助の活用も視野に入れていると答弁した。
その後、マイナ保険証に関する議論も進められた。この中で、保険証未所持者に対し資格確認書を送付する方針が確認された。新島議員は、これにより国からの混乱防止と不安解消を図っているとしながら、さらに具体的な施策が求められるとの見解を表明した。健康推進部長の栗原隆氏は、マイナ保険証の運用の際のトラブルを回避する手段について情報提供を行った。
さらに、「もえるごみ問題」や「桶川市史等のデジタル化」についての質問も行われ、国会図書館での桶川市史のデジタル化が進められ、市民への情報提供が今後の課題であることも確認された。教育部長の西納聡氏は、北本市の先進例を踏まえたデジタル化の進展を提案した。