令和5年9月4日に開催された越生町議会定例会では、重要な議案が審議された。
最大の焦点は、一般会計補正予算（第4号）であり、新井康之町長が提案した内容が承認された。この補正予算案は、歳入歳出それぞれに3,529万2,000円を増額し、総額を44億5,069万2,000円とするものだ。町長によると、主な歳入の増加は地方特例交付金や地方交付税の決定によるものだという。
具体的には、町道の維持管理、保育園の物価高騰対策、さらに教育施設等の維持管理費の増額が含まれる。特に、子育て支援では、保育園で使用済みおむつの処分費用が計上され、これに550万円が割り当てられた。
次に介護保険事業特別会計補正予算（第1号）が提案され、歳入歳出それぞれに1億4,707万3,000円の追加が承認され、総額は14億2,239万1,000円となる。こちらは過年度分の交付金の精算や基金の積立が目的である。
また、水道事業会計補正予算（第2号）も審議され、老朽管の布設替工事に関する出資金550万円が計上され、こちらも原案通り可決された。
一方、国民健康保険証の継続を求める意見書も重要な議題として取り上げられた。本意見書は、マイナンバー法改正に伴う健康保険証の廃止が国民皆保険制度に与える影響を懸念し、健康保険証を継続させることを求める内容である。議員からは、国民に対する情報提供不足や、特に弱者への影響が大きいとの指摘もあった。
この意見書は、国民全体が平等に医療を受けられる制度を保証するためのものだと強調された。他方で、マイナンバー制度のメリットを活かす形での進展も求められ、技術の進化に対応した制度改善が必要であるとの意見も上がった。
結局、発議は賛成多数で可決され、越生町議会は、引き続き国民健康保険証の重要性を訴え、制度の見直しを求めていくこととなる。議会の今後の議論がどのように進展するのか、引き続き注目される。